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トラブルが起きがちだから慎重に!…退職時のケア - 解雇と法規制

公開日:2016/02/17

辞めさせたいアルバイトがいますが、どうしたら良いでしょうか?

勤務態度が悪いアルバイトがいます。何度か注意し、指導や教育を行ってきましたが、改善の見込みがないどころか反発されて、つい声を荒らげてしまうこともあります。なんとか穏便に辞めてもらうにはどうしたら良いでしょうか?

根気よく指導・教育を行い、不当解雇のリスクを減らしましょう。

「辞めろ」などの軽々しい発言はNG

従業員を雇用している事業所においては、解雇に関するトラブルが非常に多く見られます。思うように動かない従業員に対して、店長などが「もう帰れ!」「お前なんて辞めてしまえ!」と言ってしまうことがありますが、この思わず口走ってしまった一言が大きなトラブルに発展することが少なくありません。雇用側はこうした発言の危険性を認識し、対策をとる必要があります。

簡単に辞めさせることはできない

アルバイトであっても、一度雇用したら簡単に辞めさせることはできません。アルバイトの場合は数ヶ月から1年程度の有期雇用契約を結んでいることが多いため、原則は契約期間満了までは働くことになるでしょう。この「契約期間満了による雇止め」以外でアルバイトが退職するときは、
1)アルバイト自らが退職の申出をしたとき 
2)経営者もしくは店長などがそのアルバイトを解雇するとき
となります。

横領などの重大な問題行動を起こしたアルバイトに対しては懲戒解雇が検討できますが、「仕事が覚えられない」「接客態度が悪い」など、解雇とはいかないまでも、問題のあるアルバイトは存在します。

そんなアルバイトの目に余る様子に「辞めてしまえ!」と言ってしまうのも仕方ないかもしれませんが、その一言が「解雇の意思表示」と取られるおそれがあります。しかも「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効(労働契約法第16条)」と法律にも明記されていることから、これが「不当解雇」として問題になってしまうことがあるのです。

「改善の努力をした」ことが不当解雇のリスク回避に

辞めさせたいアルバイトに対しても、雇用側の言動が不当解雇と訴えられるリスクを認識し、まずは指導・教育を徹底しなければなりません。何度も繰り返し従業員に対する指導・教育を行い、雇用側が勤務態度や能力不足を改善しようとした事実を、客観的に証明できるようにしておくのです。そうすることで、不当解雇と訴えられたときのリスクを低減できます。

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回答:ツナグ働き方研究所


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