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トラブルが起きがちだから慎重に!…退職時のケア - 退職手続き

公開日:2014/09/10

アルバイトが退職するときに必要な手続きは何ですか?

アルバイトが辞めることになりました。法的に定められた、雇用者側が行うべき手続きを教えてください。また、今回はアルバイトスタッフの希望による退職ですが、解雇の場合の手続きも併せて教えてください。

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証明書の交付や返却すべき書類、賃金の支払いなどがあります。

アルバイトが退職するときに必要な手続きは、以下の通りです。

(1)退職時証明

使用者は、退職の際に労働者からの請求があれば、以下について遅滞なく証明書を交付しなければなりません(「退職証明書」)。

・使用期間
・業務の種類
・その事業における地位
・賃金
・退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)

解雇を予告した場合、解雇日前に労働者から請求があれば、「解雇理由証明書」を交付しなければなりません。これらの証明書に労働者の請求しない事項を記入すると、罰則の対象になります。

(2)雇用保険

労働者が雇用保険被保険者であった場合は、以下の手続きが必要です。

・被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」、「離職証明書」を管轄のハローワークに提出
・「離職証明書」提出後に交付された「離職票」を労働者本人に渡す

なお、退職する労働者が満59歳以上の場合は、必ず離職票を交付しなければなりません。

(3)健康保険証

退職する労働者が会社を通して健康保険に加入していた場合は、労働者に支給していた健康保険の保険証を被扶養者分(家族の分)も含めてすべて回収します。加入していた団体に事業者からの提出書類がある場合は提出します。

(4)年金手帳

退職する労働者が在職中に年金手帳を預かっていた場合は、本人に返却します。加入していた団体に事業者からの提出書類がある場合は提出します。

(5)厚生年金基金加入員証

退職する労働者が在職中に厚生年金基金に加入していた場合は、本人に返却します。加入していた団体に事業者からの提出書類がある場合は提出します。

(6)源泉徴収票

年間の賃金額、社会保険料の金額、源泉所得税の金額を記入した源泉徴収票を退職する労働者に交付します。

(7)社会保険の保険料の精算

・給与からは、前月の社会保険料が控除される
・社会保険資格喪失月は、社会保険料がかからない
・社会保険資格喪失日は、退職日の翌日である
上記より、退職日が月末であるか、その他の日であるかによって社会保険控除の対象月が異なります。例えば、
5/30付退職・5/31社会保険資格喪失である場合、資格喪失月となる5月分の社会保険料はかかりません。5/31付退職・6/1社会保険資格喪失である場合、資格喪失月は6月になり、5月分の社会保険料がかかります。

(8)賃金などの支払

退職する労働者に支払うべき金品があり、請求を受けた場合は、賃金の支払日を待たずに請求のあった日から7日以内に、賃金のほか積立金、保証金、貯蓄金など労働者の権利に関する金品すべてを返還しなければなりません)労働基準法23条)。

(9)退職金

会社の就業規則に退職金に関する規定がある場合、または退職金に関する労働協約がある場合はその内容に従って退職金を支払います。ただし、賃金などとは異なり支払時期の法的な決まりはなく、就業規則などに定められた支払時期に従います。

回答:ツナグ働き方研究所

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