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トラブルが起きがちだから慎重に!…退職時のケア - 退職手続き

公開日:2014/11/01

店が閉店。アルバイトに辞めてもらうときの注意点はありますか?

業績が悪化し、店を閉めることになりました。アルバイトを含む従業員すべてを解雇することになってしまいますが、この場合はどのような解雇にあたるのでしょうか。法的な意味合いやしくみも教えてください。

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4つの妥当性を満たす必要があります。

「懲戒解雇」と「普通解雇」

辞めてもらうこと(解雇)には、大きく分けて「懲戒解雇」と「普通解雇」があります。

懲戒解雇は、労働者の言動などが就業規則に定められている懲戒解雇の理由に当てはまったとき、企業秩序違反に対する制裁として、使用者(雇用者側)から労働者に雇用契約の解除をすることを指します。

懲戒解雇は完全に労働者側の責任であり、秩序罰という意味合いを持ちます。

閉店による解雇は「普通解雇」

それに対し普通解雇とは、一般的に「労働者が本来の労務提供をできない状態」あるいは、「使用者が労務の提供を受領できない状態」となった場合に「使用者から雇用契約の解除をすること」をいいます。

つまり、使用者と労働者、どちらかが債務不履行受領不能になった場合の解雇です。

普通解雇は法律用語ではなく、懲戒解雇以外の総称であり、会社の経営上の理由で人員削減=解雇を行う「整理解雇」も含まれます。ご質問の「閉店による解雇」は、この整理解雇にあたります。

整理解雇の妥当性が認められるためには

整理解雇が有効に認められるためには、以下の妥当性を全て満たす必要があります。

(1)人員削減の必要性 (2)解雇回避努力 (3)人選の妥当性 (4)手続

今回のケースに照らし合わせると、
(1)は、店が閉店し、働く場所がなくなるので必要性ありと判断されるでしょう。
(2)は、閉店させないための努力や、同業他社への紹介を行うことなども考えられます。
(3)は、店舗閉鎖なので、店舗スタッフは全員解雇となることはやむを得ず、妥当性があると判断される可能性が高いでしょう。
(4)は、早い段階から従業員への十分な説明・協議など行ったかということなどが該当します。

就業規則には必ず「退職に関する事項」を明記

閉店は雇用者、従業員ともつらいものですが、法的な意味合いやしくみを理解し、不必要なトラブルを招くことがないようにしたいものです。
また、「退職に関する事項(解雇の事由を含む)」は、就業規則の絶対的必要記載事項です。
解雇の具体的事由は、網羅的に記載しておきましょう(労基法第89条)。

[関連法規] [労働契約法第16条]  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

回答:ツナグ働き方研究所


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