これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

賃金・収入

公開日:2014/09/24

賞与・退職金

賞与や退職金は一般的に正社員に支払われるものと思われがちですが、アルバイトやパートでも支払う必要がある場合があります。特に正社員とかわりなく働くフルタイムパートについては気をつけなければなりません。

雇用管理の見直しや資格制度の導入が必要になる場合も

賞与・退職金については、法律上支払が義務付けられているものではなく、支給するか否かは使用者が自由に決めることができますが、就業規則、労働協約などの規定により、賞与・退職金を支給することや支給基準が明確に定められている場合は賃金と認められ、労働者には賞与・退職金請求権があることになります。
また、会社に賞与・退職金制度があって就業規則や労働協約上に規定されているか、もしくはこれまでのパート・アルバイトには支給していたという労使慣行がある場合や労働契約上の個別の合意があれば、賞与・退職金を請求することができると考えられます。

一方で、パートタイム労働法には、通常の労働者と同視すべきパート労働者について、パート労働者であることを理由による差別的に取り扱いが禁止されて正社員と同一の労働を行っている、期間の定めのないいわゆる「フルタイムパート」に関しては、そのすべての待遇について、パート労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されています。これにより月例賃金はもちろんのこと、賞与や退職金についても支給を行う方向で検討をする必要が出てくるでしょう。
実務的にはパートタイマーの雇用管理や職務設計の見直しを行うと共に、正社員と共通の資格制度などの導入も検討する必要が出てくるでしょう。この改正は企業の人事労務管理に大きな影響を与えることは必至です。

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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