これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

福利厚生

公開日:2014/09/24

社会保険制度

雇用保険や社会保険は正社員だけでなく、条件を満たすアルバイトやパートも加入する必要があります。もしも知らずに加入していなかった場合、時には何百万という高額の保険料を背負わなければならないというリスクがあり非常に危険です。

シフトの組み方を工夫することでリスクを回避し、負担を軽減

①パート・アルバイトを社会保険に加入させていない企業
中小企業においては、正社員以外のパート・アルバイトを雇用保険や社会保険に加入させていないケースもあります。ある飲食店店長に「アルバイトなんだから雇用保険とか、社会保険には加入させる必要はないでしょう?」と聞かれたことがありますが、これは誤りです。
社会保険の加入においては、正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態はまったく関係ありません。どのような雇用形態であっても、労働時間など一定の条件を満たせば雇用保険や社会保険に加入させる必要があります。もしも保険に加入させていなかった場合は、過去2年間に遡って保険料を納める必要があります。この保険料の事業主負担分は、合計約14%にもなります。例えば月給20万円のアルバイトが2年間遡って保険料を納めなくてはならなくなった場合は、20万円×14%×2年=67万2千円にもなります。もしもこのようなアルバイトが10人いれば、672万円にもなってしまいます。このようなリスクを抱えた状態で会社経営を続けていくことは非常に危険です。  この社会保険料加入の問題に対する解決策は2つしかありません。1つは「社会保険に加入させる」、もう1つは「加入しなくても良いようにする」ことです。

②パート・アルバイトの社会保険の加入要件
1)雇用保険の加入要件
個人経営であれ、法人経営であれ、一人でも従業員を雇った瞬間から雇用保険に加入する義務が発生します。しかし、1週間に合計10時間しか働かないような短時間のパート・アルバイトについてまで、雇用保険に加入しなければならないわけではありません。パート・アルバイトの雇用保険への加入要件は以下の2点です。

(1)31日以上の雇用見込みがある方
(2)1週間の所定労働時間が20時間以上である方

この要件に該当する場合には、例えパート・アルバイトであったとしても雇用保険に加入する必要があります。一方、正社員と同じように1週間の労働時間が40時間あるような者でも、以下の5点に該当する者は雇用保険に加入する必要がありません。

(1)法人の役員
(2)事業主と同居している親族
(3)昼間学生
(4)4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される方
(5)日雇い労働者

ですから、飲食店の経営においては、1週間の労働時間が20時間未満のパート・アルバイトでシフトを組むようにしたり、パート・アルバイトを学生中心にしていくと雇用保険料負担を減らすことができます。

2)社会保険の加入要件
社会保険については、製造業、土木建築業など一部の業種を除く個人経営であれば例え100人の従業員を雇用していたとしても、社会保険に加入する必要はありません。しかし、法人の場合は従業員1人だけでも加入する必要があります。社会保険についても短時間労働者については、ある一定の労働時間数以上の場合のみ加入義務が発生します。その基準は以下の2点です。

(1)1日または1週間の労働時間が正社員の概ね4分の3以上の方
(2)1ヶ月の労働日数が正社員の概ね4分の3以上の方

正社員の1週間の所定労働時間を40時間としている企業が多いので、目安としては1週間の労働時間が30時間未満であれば、社会保険に加入しなくてもよいということになります。また1週間の労働時間が40時間の者でも、以下の2点に該当する方は社会保険に加入する必要がありません。

(1)日雇労働者(ただし1ヶ月を超えて使用されるに至ったらその日から加入)
(2)2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(ただしその期間を超えて使用されるに至ったらその日から加入)

よって1週間の労働時間が30時間未満のパート・アルバイトでシフトを組むようにすると、会社の社会保険料負担を軽減することができます。
また、例えば、社会保険に加入させない条件で働いてもらっている場合や、従業員の方から社会保険に加入したくないといった希望がある場合には、もしも社会保険に加入させていなかった場合は、過去2年間に遡って保険料を納める必要があるという会社の事情も十分説明し、社会保険に加入しなくて良い範囲で働いて欲しい旨を伝えて、合意をもらうことを目指していくことになるでしょう。

労働時間に関するよくあるQ&A

Q.応募者にお店の割引券をプレゼントすることは可能でしょうか?

A.可能です。また、帳簿に計上する際には、目的に応じて「売上値引」「広告宣伝費」「採用費」などの勘定科目で割引券使用時に処理することになります。

■参考リンク
厚生労働省「雇用保険の手続きはきちんとなされていますか!」

東京都「パートタイム労働者と社会保険」

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

一覧へ戻る

採用ご担当者様・店長様向け新規無料会員登録キャンペーン!

無料メールマガジン

人材採用に関するお役立ち情報満載のメールマガジンをお届けします。

ユーザー登録はこちら

TOP