これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

福利厚生

公開日:2014/09/24

労災

労災保険は名称や雇用形態に関係なく、正職員・アルバイト・パート等のすべての労働者が対象となります。労災の保険料や実際の支給額は怪我等の状態や年給により変わります。ここでは具体的な金額や給付内容をご紹介致します。

業務中だけでなく通勤中も労災の対象

仕事や通勤に関係して怪我をした場合や疾病になった場合に、労災保険を使います。労働者なら、正職員、アルバイト、パート等の雇用形態を問わず、労災保険の対象者になります。
経営者の場合は、原則は労災保険の対象ではありません。例外的に、労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託し『労災保険に特別加入』した場合には、経営者も労災保険が使えます。

労災の保険料は、常勤、パート等の名称・雇用形態にかかわらず、労働の対価として賃金を受けているすべての「労働者」に支払いが確定した給与・賞与の合計に、労災保険料率を掛けて計算します。労災保険料率は、事業の種類により2.5/1000から89/1000までに分かれています。

■労災保険率表

例えば、年間1,000万お給料を支払った飲食店の1年間の労災保険料は、1,000万×3.5/1000=35,000円となります。

また、労災保険には、以下の保険給付があります。

通勤災害の基本と労災認定における注意点

労災保険では業務中に事故に遭い、ケガ等をした場合に治療費等が給付されますが、通勤の途中で事故に遭いケガ等をした場合にも、通勤災害として給付を受けることができます。
そもそも通勤災害とは「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」を言いますが、通勤災害における通勤とは、以下のように定義されています。

①就業に関する住居と就業の場所との間の往復であること
②就業の場所から他の就業の場所への移動であること
③①に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動を、合理的な経路及び方法により行うこと

その他、通勤災害に関して実務上注意すべき点としては、通勤において移動の経路を逸脱または中断した場合、原則としてその後の移動については通勤と扱われないということが挙げられます。例えば、仕事が終わった後に居酒屋に行き、飲食をした後に、その帰宅途中において事故に遭うケースがありますが、このような場合は通勤災害として認められないということになります。
 ただし、この取扱いに関しては例外があり、この逸脱または中断が日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により最小限度の範囲で行われる場合については、その逸脱または中断の間を除き、合理的な経路に復した後は通勤に含まれることになっています。この日常生活上必要な行為の範囲とは、労働基準法施行規則第8条に以下のように示されています。
・日用品の購入その他これに準ずる行為
・公共職業能力開発施設において行われる職業訓練、学校において行われる教育その他これらに準ずる職業能力の開発向上に資する教育訓練を受ける行為
・選挙権の行使その他これに準ずる行為
・病院または診療所において診察または利用を受けることその他これに準ずる行為
 具体的にはスーパーに日常生活品を買うために立ち寄る場合、子どもを保育所に預けるために立ち寄る場合、通院などがこれに該当します。なお、この取扱いは、あくまでその逸脱または中断の原因となった行為の目的を達成するために必要な最小限度の時間、距離等とされています。

労働契約に関するよくあるQ&A

Q.学生アルバイトが、学校からバイト先への通勤時に怪我をしてしまった場合も、労災は適用されますか? A.通勤災害と認定されるためには、「住居と就業の場所との間」の移動途上であることが必要です。学校は「住居」に当たらないため、そこから就業場所へ向かう途中で怪我をしても、通勤災害とはなりません。

■参考リンク
厚生労働省「労災保険給付の概要」

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