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法改正のポイント

公開日:2014/09/24

改正労契法

アルバイトやパートが安心して働いていくために平成25年4月「改正労働契約法」が施行されました。現在も非正規労働者の保護を目的として様々な法改正が進められています。ここでは改正労働契約法のポイントを3つにわけて説明します。

契約更新による通算年数や労働条件に注目

 平成25年4月には一定の基準を満たした有期契約労働者について、本人の申出により期間の定めのない労働契約に転換することができるとした改正労働契約法も施行されるなど、いわゆる非正規労働者の保護を図るような法改正が相次いで進められています。

改正労働契約法のポイント

(1)無期労働契約への転換
 有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
つまり、申込みがされると無期労働契約が成立するので、使用者が雇用を終了させようとする場合には、無期労働契約を解約(解雇)する必要がありますが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」には、権利濫用に該当するものとして解雇は無効となります。
※「解雇」については、「退職・解雇」の「解雇手続き・法的な規制」も併せてご確認ください。

(2)「雇止め法理」の法定化
 最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
一定の場合には、使用者による雇止めが認められない、つまり使用者が雇止めをすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇止めが認められず、従前と同一の労働条件で、有期労働契約が締結または更新されたものとみなされることになるルールです。
※「雇止め」については、「退職・解雇」の「雇い止め」も併せてご確認ください。

(3)不合理な労働条件の禁止
 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。
有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。

■参考リンク
厚生労働省「労働契約法の改正について」

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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