これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

法改正のポイント

公開日:2014/09/24

改正高齢者安定法

この法律では定年は60歳と定められているものの、アルバイトやパートが希望した場合には本人の意思を尊重して65歳まで継続して雇用する制度の導入を義務付けています。ケースによっては有期労働契約を何度も更新することもあります。

第二定年を規定しておきましょう

改正高年齢者雇用安定法では、定年は60歳のままとすることを認めながら、原則として希望者全員の65歳までの継続雇用制度を導入することを義務付けています。これまで定年後の継続雇用においては、正社員から嘱託社員に身分変更を行い、1年間の有期労働契約を締結した上で、65歳までの継続雇用する企業が多くありました。更には、技能の伝承や後任の不足を補うことを目的とし、65歳以降についても継続雇用するケースが見られました。このような事案では通常以下のように、有期労働契約を何度も更新することとなるでしょう。 ①60歳で定年退職、継続雇用制度により有期労働契約を締結(※平成25年4月1日以降の締結)
②60歳から65歳まで有期労働契約を更新
③65歳以降、会社の要請等により更に有期労働契約を更新
 ちなみに、改正労働契約法が施行された平成25年4月以降では、③において、有期労働契約の通算契約期間が5年を超える契約となるため、例え65歳以降の労働者であっても、無期転換を申し込むことができることになりました。
 そのため、実務としては無期転換後の退職について規定しておく必要があります。具体的には、無期労働契約に転換した労働者を対象とした定年(第2定年)を規定することが考えられます。

■参考リンク
厚生労働省「労働契約締結時の労働条件の明示 ~労働基準法施行規則が改正されました~」

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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