これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

法改正のポイント

公開日:2014/09/24

障害者雇用促進法

常時雇用労働者が200名を超える事業主には従業員の一定の割合を「障害を持つ人」とする義務があることはもうご存知だと思います。アルバイト・パートとして障害者を雇用する際、どのような点に気を付けたら良いのでしょうか。

平成27年4月1日からは100人超の事業主まで拡大

平成22年7月1日には改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大されました。そしていよいよ平成27年4月1日からは同100人超の事業主に拡大されることとなります。そもそも障害者雇用納付金制度とは、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に創設されており、雇用障害者数が法定雇用障害者数(2.0%)を下回っている場合に、納付金を徴収し、それを調整金や報奨金といった各種の助成金として支給が行われています。

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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