これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

労働時間・休日休暇

公開日:2014/09/24

割増賃金

時間外労働、つまり残業をさせる場合、たとえアルバイトであっても割増賃金の支払いが必要になります。割増賃金は休日労働や深夜業にも適用され、それぞれ割合が決まっています。賃金額の算出の仕方をきちんと知っておきましょう。

基礎となるのは、「1時間当たりの賃金額」

時間外労働をさせる場合、割増賃金の支払が必要になります。時間外労働に対する割増賃金は、通常の賃金の2割5分以上となります。例えば、通常1時間当たり1,000円で働く労働者の場合、時間外労働1時間につき、割増賃金を含め1,250円以上支払う必要があります。

割増賃金には時間外労働に対するもののほか、休日労働に対するものと深夜業に対するものがあります。休日労働とは、労働基準法で定められた法定休日(週1日又は4週を通じて4日。曜日は問いません。)に労働させることをいいます。休日労働に対する割増賃金は、通常の賃金の3割5分以上です。深夜業とは、午後10時から翌日午前5時までの間に労働させることをいいます。深夜業に対する割増賃金は2割5分以上となります。

また、割増賃金は重複して発生することがあります。時間外労働が深夜業となった場合、合計5割以上(2割5分+2割5分)の割増賃金を支払う必要がありますし、休日労働が深夜業となった場合は6割以上(3割5分+2割5分)の割増賃金を支払う必要があります。しかし、法定休日には法定労働時間というものが存在しませんので、休日労働をさせた場合は時間外労働に対する割増賃金は発生しません。よって、休日労働に対する割増賃金と時間外労働に対する割増賃金は重複しません。ですので、休日労働が深夜業に該当しない場合には、通常の賃金の3割5分以上を支払うことになります。

ちなみに、割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金額」です。例えば月給制の場合、各種手当も含めた月給を、1カ月の所定労働時間で割って、1時間当たりの賃金額を算出します。この割増賃金を計算する際、次に掲げる賃金以外はすべて基礎となる賃金に算入しなければなりません。
算入賃金から除外することが認められているものは、
(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)別居手当、(4)子女教育手当、 (5)住宅手当、(6)臨時に支払われた賃金、(7)1カ月を超える期間ごとに支払われた賃金、の7種のみです。
これらの手当は限定的に列挙されているものなので、これらの手当に該当しないものは、すべて割増賃金の計算基礎に算入しなければなりません。(労働基準法第37条第5項、同則第21条)

■参考リンク

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

一覧へ戻る

採用ご担当者様・店長様向け新規無料会員登録キャンペーン!

無料メールマガジン

人材採用に関するお役立ち情報満載のメールマガジンをお届けします。

ユーザー登録はこちら

TOP