これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

労働時間・休日休暇

公開日:2014/09/24

育児休業・介護休業

近年ではパートやアルバイト等の有期契約者でも育児休暇や介護休暇を取得する人が増えています。しかし、これらの休暇は誰でも取得できるわけではありません。どのような場合が適用となるのでしょうか。

3つの要件を満たしているか否かが判断基準

契約期間の定めのあるパート労働者についても、要件を満たすことで育児休業を取得することができます。そのため近年、パート労働者が育児休業を取得するケースが増えていますが、特に期間の定めがある者については、更新時において更新の有無が曖昧になっていることから、育児休業の取得の申出においてトラブルになることが少なくありません。
では、育児休業を取得できるパート労働者とは、どのようなケースなのでしょうか。

 まず、育児休業をすることができる期間雇用者は、申出の時点において、次の1)から3)のすべてを満たす必要があります。

1)当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
2)その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者
3)当該子の1歳到達日から1年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかでないこと

まず1)については、申出の直前1年間に実質的に雇用が継続しているか否か、という点から判断することになります。次に2)については、「1歳に達する日」とは1歳の誕生日の前日であることから、1歳の誕生日において雇用契約が存在している必要があるということになりますが、「引き続き雇用されることが見込まれる」か否かは、労働契約が更新される可能性について書面または口頭で示されているかどうか、という点から判断することになっており、必ずしも更新が確実でなくてもよく、見込みや可能性でも問題ないとされています。そのため、「契約を更新する場合がある」「更新については会社の業績に応じ、契約終了時に判断する」のように明示している場合は、更新の可能性が示されているとして扱われます。

 上記のことから、どのようなケースが2)の要件を満たしているのか、具体例を挙げておきましょう。まずは、雇用契約期間が3年でその契約期間の末日が1歳到達日を超えている場合が該当します。
この他には書面で労働契約の更新可能性が明示されており、申出時点の契約と同じ長さで再度更新されたとしたならば、その更新後の労働契約の期間の末日が子の1歳の誕生日以後となる場合も該当します。

 反対に2)の要件を満たさないケースとしては、そもそも契約を更新しない旨が示されており、申出時点の雇用期間の末日が子の1歳の誕生日の前日以前である場合や、予め更新回数の上限が示されており、その上限まで契約が更新された場合であってもその契約期間の末日が子の1歳の誕生日以前である場合等などがあります。ただし、労働契約の更新可能性が明示されていない場合については、雇用の継続の見込みに関する会社の言動、同様の地位にある他の労働者の状況や本人の過去の契約の更新状況などの実態から判断が行われるため、この2)の要件を満たす場合があることに注意が必要です。

 最後に3)については、子の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないことであり、2歳の誕生日の前日に雇用契約が存在するか否かによって判断します。そのため、例えば更新回数の上限が明示されており、その上限まで契約が更新された場合の雇用契約の期間の末日が、子の1歳の誕生日の前日から2歳の誕生日の前々日までの間である場合は、3)の要件を満たしていないということになります。
ただし、これについても2)と同様に雇用の継続の見込みに関する会社の言動、同様の地位にある他の労働者の状況や本人の過去の契約の更新状況などの実態から判断され、3)を満たす場合があることに注意が必要です。

 このようにパート労働者の雇用契約の内容および実態の取扱いから判断が行われるため、会社としては、申出があった際に、上記の1)から3)の要件を満たしているか否かをきちんと判断することが求められます。また、パート労働者においてそもそも更新の有無を曖昧にしていることが多いため、書面で明示を行い、更新に関するトラブルについても未然に防ぎたいものです。

■参考リンク

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

一覧へ戻る

採用ご担当者様・店長様向け新規無料会員登録キャンペーン!

無料メールマガジン

人材採用に関するお役立ち情報満載のメールマガジンをお届けします。

ユーザー登録はこちら

TOP