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労働契約

公開日:2014/09/22

年少者の採用

高校生等の満20歳未満の者をアルバイトとして採用する場合、たとえ18歳未満の年少者であっても労働基準法が適用されます。年齢に応じて様々な規制が設けられていますので、雇用する際には注意が必要です。

労働基準法における、満20歳未満の者

労働基準法では、満20歳未満の者を以下のように区分しています。

□ 満20歳未満の者・・・未成年者
□ 満18歳未満の者・・・年少者
□ 満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者・・・児童

 満20歳未満のアルバイトを活用する際には、採用時に住民票記載事項証明書を提出させる等、まずは年齢確認を徹底しましょう。というのも、満18歳に満たない年少者については労働基準法において様々な規制が設けられており、法定労働時間(1日8時間、1週間40時間)を超えての労働や深夜労働は、原則として認められていないのです。

年少者の社会保険について

また年少者の社会保険については、雇用保険と社会保険(健康保険・厚生年金保険)に分けて考える必要があります。雇用保険の加入要件は1週間に20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがあることとされていますが、高校生・大学生などの昼間学生であれば、それだけ働いていたとしても加入する必要はありません。一方、社会保険(健康保険・厚生年金)の加入資格においては学生という身分は考慮されませんので、1日または1週間の労働時間が正社員の概ね4分の3以上、1ヶ月の労働日数が正社員の概ね4分の3以上、という2つの要件を満たせば加入する必要があることには注意が必要です。

 上記の様に年少者については、通常の労働者に適用される労働基準法の内容はもちろんのこと、「未成年者」「年少者」「児童」の区分によって年齢証明書を備え付けなければならないなど、労働基準法の中で様々な規制が設けられています。

 厚生労働省からこうした規制について分かりやすく図表にまとめた「高校生等を使用する事業主の皆さんへ~年少者にも労働基準法等が適用されます!~」というリーフレットが発行されております。2ページ以降は、保護規定の内容について詳しく解説されていますので、改めて内容を確認しておきたいものです。是非、以下のURLからダウンロードしてご活用ください。

■参考リンク

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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