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労働契約

公開日:2014/09/22

採用時の手続きについて

最近では「情報」が企業の競争力の源として重要視されるようになり、労働契約締結時に通常の契約書に加えて秘密保持に関する契約書を作成することが多くなっています。アルバイトを採用することになった際、必ず提出してもらわなければならない書類がありますので、しっかり確認しておきましょう。

誓約書と身元保証書提出について

採用を行う際には労働契約書と同時に、アルバイトであっても誓約書と身元保証書を提出してもらうことが通常です。特に身元保証書はすべての従業員について提出してもらうことが求められます。

身元保証人の責任の内容は、その従業員の直接、間接労働に関連する行為によって使用者の受けた損害になりますが、法律では、次の2つの場合には遅滞なく身元保証人にその旨を通知しなければならないことになっています。

 (1) 被用者に業務上不適任又は不誠実な事績があって、このため身元保証人の責任を惹跡するおそれがあることを知ったとき
 (2) 被用者の任務又は任地を変更し、このため身元保証人の責任を加重し、又はその監督を困難ならしめたとき

そして、身元保証人はこのような事実を知ったときは、身元保証契約を将来に向かって解除し、その責任を免れることができます。

また「情報」が企業の競争力の源泉として重要視される中で、最近は通常の誓約書に加え、秘密保持に関する誓約書を作成することが多くなっています。これは通常、入社時に作成すれば足りますが、場合によっては退職の際にも再度作成することがあります。

労働契約に関するよくあるQ&A

Q1.既往歴や通院暦を確認することは可能ですか?

A.基本的に使用者はどのような人材を雇うのかを自由に決定することができます。これを採用の自由といいます。また採用の自由を保証するために調査の自由も認められています。ただし既往歴や通院歴は非常にセンシティブな個人情報であるため、無理にその情報を回収しようとすると、応募者が企業へ不信感を抱いてしまう恐れもあります。本人の意思でそれを申告しないこともできる形で、既往歴や通院歴を確認するようにするとよいでしょう。

Q2.採用時の提出書類について注意すべきことはなんですか?

A.免許証や資格証明書などはコピーの提出のみではなく、原本を提示させるようにしてください。ときどき報道されるように資格証明書を偽造する応募者がいないとは限りません。
また、通達(1975年2月17日、基発第83号ほか)では、画一的に住民票の写しなどを提出させてはならないとしており、必要に応じて提示を求め、速やかに返却することを求めています。医師国保などでは、資格取得の際に住民票が必要となるため、入社時の提出書類として住民票の提出を義務付けていることが多いですが、そのような必要性がない場合は注意が必要です。住所等について公的な証明を得たい場合は、住民票に記載してある事実と相違がないかを市役所等に証明してもらう住民票記載事項証明書を活用する方法もあります。

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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