これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

労働契約

公開日:2014/09/22

シニアの採用

近年、60歳以降のシニアと呼ばれる年代でも働く人が増加しています。60歳以降のシニアをアルバイトやパートとして採用する際、厚生年金保険加入の有無や老齢厚生年金額の調整にはどのような規定があるのでしょうか。

年齢や労働時間によって調整の仕組みは異なる

最近は、60歳以降も働く人が増えています。老齢年金は、働きながらでも受け取ることができますが、60歳以降も厚生年金保険に加入して在職する場合は、報酬(給料など)の額により、老齢厚生年金の額が調整されます。老齢厚生年金が一部支給停止などで、調整されるのは、あくまでも60歳以降も厚生年金保険に加入して在職する場合のみです。
厚生年金保険に加入しなければならないのは、正社員の所定労働時間と労働日数の3/4以上働く人です。つまり、所定労働時間30時間未満のアルバイト・パートであれば、老齢厚生年金の調整もありません。
また、老齢厚生年金と報酬の合計額が一定の基準以下であれば年金額は調整されません。その基準は、以下の通り、60歳台前半と60歳代台後半とで異なっています。

(1)60歳台前半の調整のしくみ

【報酬】総報酬月額…計算月の標準報酬月額(賞与がある場合は、標準報酬月額に直近1年間の賞与を12ヶ月で割ったものを加算) 【年金】年金基本月額…老齢厚生年金(加給年金を除く)を12ヶ月で割ったもの

(2)65歳以後の調整のしくみ

※28万円および46万円の基準は、毎年4月に見直されます。

尚、厚生年金の被保険者資格は70歳までであるため保険料の納付も70歳までとなりますが、年金との調整は、70歳以後も厚生年金の加入基準を満たして働いている限り継続されます。 また、60歳を超えた方を雇用する事業主の負担を少なくし、高齢者の雇用を拡大促進することを目的に、一定の割合で雇用保険から労働者本人に対し給付金が支給されます。これを、高年齢雇用継続給付といいます。この高年齢雇用継続給付には以下の2種類の給付があります。
 1.60歳以上の方を雇用した。(高年齢再就職給付金)
 2.60歳を超えても引き続き雇用をしている。(高年齢雇用継続基本給付金)

受給要件について

 1.60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者であること
 2.賃金日額が60歳到達時の賃金月額の75%未満に低下した状態で雇用されていること
 3.雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること
 4.高年齢再就職給付金の場合は再就職の前日に基本手当の残日数が100日以上あること)

支給額について

1.支給対象月に支払われた賃金の額が「賃金月額」の61%未満である場合
  支給額=支給対象月に支払われた賃金の額の15%
2.支給対象月に支払われた賃金の額が「賃金月額」の61%以上75%未満である場合
  支給額=(賃金月額×137.25/280)-(支給対象月の賃金額×183/280)
3. 支給限度額について
  各月の賃金が340,761円を超える場合は支給されません。(この額は毎年8月1日に変更されます。)

尚、保険年度の初日(4月1日)において、満64歳以上の雇用保険被保険者は雇用保険料の自己負担分・事業主負担分の両方が免除されます。(忘れやすいので注意しましょう!)

■参考リンク

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

一覧へ戻る

採用ご担当者様・店長様向け新規無料会員登録キャンペーン!

無料メールマガジン

人材採用に関するお役立ち情報満載のメールマガジンをお届けします。

ユーザー登録はこちら

TOP