これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

労働契約

公開日:2014/09/22

労働契約期間の定め

アルバイトやパートと労働契約を結ぶ場合、1年契約や6ヶ月契約等、期間を設けた契約のことを有期労働契約と言います。この有期労働契約期間には上限が設けられていいますが、中にはそれが適用とならない特例もあります。

有期労働契約とは

1年契約、6ヶ月契約など契約期間の定めのある労働契約をいいます。パートタイマー、派遣労働者、契約社員などいわゆる「非正規労働者」と労働契約を結ぶ場合には、契約期間を決めて働いてもらうことが多いでしょう。その際に、労働契約の期間の定めをするのであれば、原則として3年を超える期間を定めることはできません。
特例として、3年を超える期間の契約期間を定めることができるのは、次のような者の場合です。

□ 厚生労働大臣が定める基準に該当する高度の専門的知識、技術、経験を有する労働者を、そのような高度の専門的知識等を必要とする業務に就かせる場合【5年まで可能】
(医師、薬剤師、歯科医師、獣医師等の資格を有する者)
□ 満60歳以上の者【5年まで可能】 等

有期労働契約を結ぶ際の注意事項

□ やむをえない事情がなければ期間満了までの間は労働者を解雇できません。(労働契約法第17条)有期労働契約期間中の解雇は、期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断される点に留意が必要です。

□ 不必要に短い有期労働契約の反復更新を継続していると、期間満了による契約終了を主張できない場合があるため、必要以上に短い契約を反復更新することが無いよう配慮が必要です。

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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