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就業規則・個人情報

公開日:2014/09/24

バイトテロ

勤務中にも関わらずSNS上に会社のイメージを下げるような投稿をするアルバイトが急増し、近頃では社会問題となっています。じれらび迷惑行為は「バイトテロ」と呼ばれていますが、どのような対策をしておけばよいのか紹介します。

責任の重さとことの重要性を理解してもらう取り組みを

従業員がツイッターやフェイスブックなどのSNS上に悪ふざけの写真を投稿し、それが流出して、雇用している企業に多大な損害を与えることが社会問題となっています。このような事態は、アルバイトによるテロ行為ということで「バイトテロ」と呼ばれています。 このような従業員の行為は、店舗の業務を妨害するものとして、威力業務妨害罪(刑法234条)に該当し、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。また、民事上の損害賠償責任も発生します。販売する商品を廃棄することになれば、当該商品の代金が損害となりますし、店舗が休業や閉店に追い込まれると、営業利益という高額の損害も生じます。
例えば、日頃からアルバイト・パートにも経営数値を共有し、バイトテロが起こってしまったときの影響などをアルバイト・パートにもきちんと伝えることや、自らも多くの民事及び刑事上の責任を負うことを認識させるなど、ことの重大性を理解してもらう取組みを行いましょう。

事前の防止策としては、他にも雇用契約時にSNS利用についての会社としての規約を渡し、署名捺印してもらうことや、従業員が1人になる時間帯を生じさせないことや、職場への携帯電話の持ち込み禁止、監視カメラの設置等も対策として考えられます。

また、バイトテロが発生してしまった場合には、対応が早ければ早いほど、被害は少なくて済みます。発見者は、まず、本社へ事実を報告し、本社としては、お客様相談窓口の設置や正しい情報をホームページで掲載する等の対応をすべきでしょう。 当事者が判明している場合には、解雇されても仕方がないといえます。
そして、上記に述べたように、犯罪として成立するものですから、弁護士にご相談されることをお勧め致します。

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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