これだけは知っておきたい!アルバイト・パート関連 労務・法律知恵袋

退職・解雇

公開日:2014/09/24

雇い止め

期間を設けて雇用しているアルバイトに対して、雇用期間の更新をせずに労働関係を終了させることを「雇い止め」と言います。この雇い止めはケースごとで慎重な判断が必要となりますので、そのポイントを解説いたします。

困ったときは社会保険労務士に相談することを忘れずに

雇止めとは、有期の労働契約で雇用している労働者について、契約期間が満了した際に次の契約を更新せずにそのまま労働関係を終了させることをいいます。雇い止めについては、以下のような注意点があります。
□ 契約締結時の明示
 契約締結時には、契約更新の有無・その判断基準を明示しなければなりません。
□ 雇止めの予告
 1年を超えて継続勤務している労働者または契約を3回以上更新している労働者について、雇止めをする場合には、30日前までにその予告をしなければなりません。
□ 最終の契約という場合には、「今回が最後で更新しない」旨をはっきり記載しましょう。
□ 有期労働契約の実質的な無期化
 有期労働契約の更新をしていても、契約更新が形骸化し有名無実のものとなっていると「期間の定めが無い契約」とみなされることがあります。
□ 失業給付での離職区分
 契約期間満了の退職であっても下記の判断要素に従い、場合によっては失業給付の優遇受給があります。
 判定要素:契約期間(3年が分かれ目)、更新明示の有無、雇止め通知の有無、本人の更新希望有無
※上記は原則的な取扱いです。解雇や雇い止めを行うにはケースごとに慎重な判断が必要となりますので、社会保険労務士等の専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所

平成17年開設、公認会計士・税理士・社会保険労務士など各分野の専門家が在籍し、会社設立業務・税務代理業務から株式公開支援業務・事業承継サポートまで幅広くお手伝いさせていただいています。経営革新等支援機関に認定され融資にも強い実績があります。
また、業務規則作成業務や各種規則見直しなどの労務関係の提案・助成金申請代行業務など幅広く関与させていただき、常に「お客様目線でサービスできる会計事務所」を心がけております。お気軽にご相談ください。 (中川公認会計士税理士事務所ホームページ

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