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雇用・採用

公開日:2017/08/18

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【コラム】外国人採用 「飲食店で、外国人を正社員雇用できるの?」

普段私たちが飲食店やコンビニで会う外国人従業員。彼らの雇用形態は?正社員として採用する方法は?今回そうした疑問にお答えくださるのは、求人広告ナビ参画企業の株式会社asegonia / アセゴニア(http://kyujin-saiyo.net/agency/asegonia)代表取締役社長の井上氏に教えていただきます。


レストランやコンビニエンスストアなどで、多くの外国人の方が働いている姿は、もはや当たり前の光景になっています。彼らは、アルバイト?正社員?そんな疑問を抱いたことはございませんか?結論から言いますと、ほとんどがアルバイト(留学生)であり、資格外活動という許可を得た方達が大半であります。それほどにレストランやコンビニエンスストアで、正社員雇用の就業ビザを得ることは難しいのが現実です。

多くの外国人が働くようになり、そのような従業員を指導する立場に立つ外国人社員のニーズも高まっているのではないかと感じておりますが、こういったサービス産業でのビザの取得は困難を極めます。しかし、外国人アルバイトスタッフのサポートは、母国の正社員の方ができればベストに思えますよね。

言葉も文化も異なる外国で働くということは、様々な苦労を伴うことだと思います。
そのような状況で、同じ国出身の先輩が母国語でいろいろと教えてくれるということは、どんなにか心強いことでしょう。またそのような精神面のみならず、実務面においても、共通の言葉、文化的背景で、日本の企業が求めるサービス、業務内容を指示・指導することができれば、効率性が増します。最近弊社でも、外食産業のお客様から外国人の方の正社員雇用に関する案件を多数いただいております。

外食産業において、少子高齢化による若年層の労働人口の減少や訪日外国人の増加に伴い、外国人従業員の必要性は、年々増しており、社内での外国人の雇用形態・業務内容も多様化しているように感じます。

しかし、日本の在留申請の観点から言うと、外食産業での外国人正社員の雇用は、その業務の専門性や外国人雇用の必要性を説明することが容易ではなく、「許可を得やすい」業種とは言えません。
(もちろん、どのような申請も100%許可を得られる、と断言はできませんが。)

現場での必要性が高まっていることは想像に難くはありませんが、法律や審査基準はなかなか柔軟には変わりません。そのため、何故この方を雇用する必要があるのか、それが会社の発展においていかに重要なことであるか、個々の企業様や外国人の方の状況を、的確に文書として説明し、審査官に納得してもらう必要があります。

外食産業だけではなく、どの分野においても、外国人従業員に期待される業務内容や役割は、今後ますます大きくなり、また多様化していくなかにあっても、法律は100%遵守しなくてはなりません。しかし、こう言った、サービス、外食産業でも、正社員雇用できる正当な方法もございます。次回はこの辺りを掘り下げて参りたく存じます。
まずはお気軽にご相談ください。

株式会社asegonia(アセゴニア)
http://kyujin-saiyo.net/agency/asegonia
代表取締役社長
井上 義設

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波田野倫子

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