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公開日:2017/07/21

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【コラム】-働き方改革- 成長のカギとしての活用

時差ビズ、休み方改革、テレワーク…
我々を取り巻く労働環境は日々変わっています。この変わる労働環境に柔軟に対応するため、働き方改革について今一度考えてみたいと思います。


従業員の自殺を発端とした大手広告代理店における違法残業の実態が、裁判で審理されることが決定し、一定期間国内の競争入札参加資格が停止される 「指名停止」措置を厚生労働省が取った、との報道がありました。

長時間労働の是正や同一賃金といった2大テーマとして、今年の3月末に「働き方改革実現会議」の実行計画が提示されたことも記憶に新しいと思います。 そのような流れもあり、今年5月には厚生労働省により、違法な長時間労働や最低賃金の支払いなどをめぐり、労働法令に違反した疑いで送検された企業名が公表されました。労働関連の動きに敏感にはなっていますが、公表当時を振り返ってみますと、そこまで大きな報道はなかったように感じます。

■働き方改革の必要性とは
改めて考えるまでもなく、働き方改革が必要とされるには人口減少や少子高齢化による人手不足に加え、人手不足に起因する長時間労働などの過労問題。人手不足により、現場への負担が加わることで、離職率の高まりや従業員のメンタル不調といった、負のデフレスパイラル状態にあるのが現状です。

半面、労働生産性の国際比較ではOECD加盟の35カ国中22位で、先進7か国中最下位、さらに加盟国平均をも下回る生産性問題も抱えており、長時間労働と生産性という相反する課題を抱える日本において、まさに働き方改革待ったなしとなっています。

さらに労働力として期待されている、アルバイトやパートとして活躍する主婦やシニア、外国人といった多様な働き手に合わせた改革も必要でしょう。

■働き方改革の恩恵とは
情報社会の恩恵により、我々も各業界各企業の働き方改革の事例を知ることができます。例えば、短時間正社員を導入するIKEA、週休3日を導入している佐川急便。佐川急便は週の所定労働時間を変えずに休日を増やし、IKEAの短時間正社員の給与は時給としながらも正社員と同じ雇用条件とするなど、企業によってタイプはさまざまです。

さらには営業時間の短縮や定休日の導入に取り組んでいるのは、携帯電話大手のショップや飲食レストラン。従業員の働きやすさを追求することで、離職率の改善などの効果も期待されています。

■働きやすさとは
労働力の減少により、働き方改革への取り組みを余儀なくされている、と取ることもできます。しかし、介護や育児の必要からフルタイムでは働くことが難しい、副業を通して自分のキャリアの可能性を延ばしたい、など多様なライフスタイルを持つ労働者が増えていることも確かです。そしてそうした労働者は今後さらに増えていくでしょう。

各社の取り組みにも表れていますが、個々の労働者の「働きやすさ」が、生産性の改善を生み出し、長時間労働を必要としなくなることが理想ではないでしょうか。市場の変化にも合わせ、働き方の改革において柔軟に対応していきたいですね。

★ツナグ働き方研究所
https://tsuna-ken.com/

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