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労働法関連

公開日:2017/03/31

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【コラム】働き方改革元年を考える

3月28日、働き方改革の実行計画(案)がまとめられました。
『働き方改革元年』ともいえる大きな動きですが、ここまで「働き方改革」が過熱している労働環境の背景や、公表された働き方改革実行計画について改めて考えたいと思います。

働き方改革はもともと昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣に新設された「働き方改革担当相」が中心となりすすめられたものです。9月に設置された「働き方改革実現会議」で全9回の実現会議が実施され今回の実行計画策定のための会合が開かれました。 非正規の処遇改善や長時間労働の是正といった課題に対して、同一労働同一賃金についてのガイドライン策定や、残業時間の上限設定など、発足から計画公表まで非常にスピード感のある取組みであったと感じます。ブームともいえる過熱ぶりですが、一連の動きを振り返ってみたいと思います。

■一億総活躍国民会議を経て働き方改革へ

労働力不足に端を発した改革の数々ですが「人手不足時代」を引き起こしている要因とはいったいどこにあるのでしょうか。
少子高齢化などはすぐに思い浮かべられる要因の一つかもしれません。厚生労働省が公開している「日本の人口の推移」を見ると、1995年を境に生産年齢人口(15~64歳)の割合が徐々に減っています。こうした「少子高齢化」による労働力の減少がまずは挙げられます。

2013年には日銀が景気回復宣言をしているように、アベノミクス効果によるとされる好景気も人手不足を起こす一因となっていることが考えられます。サービスの職業などは、もともと入職率・離職率が高いものの、いまや店舗の開店ができない事業所が出るほどの労働力不足に悩まされています。こうしてじわじわと大きくなっていた労働力不足に関する課題が一気に表面化し、労働市場の疲弊が巻き起こされ政府が労働市場への介入を余儀なくされたように思います。

こうして2015年10月から安倍内閣はまず一億総活躍社会実現のため、三本の矢と言われる「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を策定し、昨年10月からは「働き方改革」で9つの指針を設け「同一労働同一賃金」「時間外労働の規制」「賃金引き上げ」など、 より具体的な取組みを行いました。

■働き方改革実行計画(案)から

さて、その「働き方改革」も半年間の政府と識者との会合を経て、全79ページに及ぶ実行計画が明らかになりましたが、実行計画の主となる3点について簡単にまとめましょう。

・非正規の処遇改善
基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生について、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保を定めました同一労働同一賃金を実現。

・賃金引上げ
企業への働きかけや賃上げしやすい環境の整備や、最低賃金を年率3%程度を目途に、全国加重平均を時給1000円を目指す。

・長時間労働の是正
時間外労働は月45時間、かつ、年360時間までを原則とするほか、法改正を通して勤務間インターバル制度の導入を盛り込んだ。

このほか、新聞各紙では改革の方向性をわかりやすくまとめられています。「日本経済再生に向けて、最大のチャレンジ」とされる、今回の改革により「消費押し上げや出生率の改善」に繋ぐべく計画がなされているようです。

政府による働き方改革以前から、各企業により様々な取組みを記憶されている方もいらっしゃることと思います。対応内容を見てみると、就業時間や営業時間の短縮や定休日の設定といった対顧客への協力を要する制度を含め、社内で休みを取りやすくする制度や金銭的な補助を設けるなど、従業員を守る体制の構築に力を入れていることがよく分かります。

「働き方改革」をブームで終わらせることなく、より良い労働環境の整備や人材の活用を通して強い組織を醸成していくことが今後のミッションだと強く感じます。

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